大町市議会 2021-09-08 09月08日－04号
市は滞在人口や交流人口を増やそうと国際芸術祭やアーティスト・イン・レジデンスなどに取り組んでいます。確かに少子高齢化や若者の都会部への流出が大きな原因ですが、人口減による地域のコミュニティーの弱体、行政サービスの低下などは懸念するところであります。
市は滞在人口や交流人口を増やそうと国際芸術祭やアーティスト・イン・レジデンスなどに取り組んでいます。確かに少子高齢化や若者の都会部への流出が大きな原因ですが、人口減による地域のコミュニティーの弱体、行政サービスの低下などは懸念するところであります。
次に、３の人口ビジョンの前期４年間の振り返りでございますが、人口ビジョンでは２０２８年に定住人口約９万６，０００人を維持するとともに、休日滞在人口は定住人口の１．６２倍を目指すということにしておりました。 次のページを御覧いただきたいと思いますが、前期計画をこの資料作成の評価時点では、令和２年９月末人口を９万７，０３９人としておりました。
いいだ未来デザイン２０２８の人口の将来展望における交流人口の増加の目安として、休日滞在人口の目標値が示されていまして、今から２０年後の２０４５年には、そのときの飯田市の人口の２倍の休日滞在人口１８万２，０００人を確保したいとしています。
２位は多分山梨県だと思いますけれども、移住・定住また交流人口、滞在人口の拡大には恵まれた状況にあり、今は大きなチャンスであるというふうに考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きい１番、移住・定住の促進による総合的なプロジェクトの推進についてであります。 (1)移住・定住の促進によるまちの活性化。
基本目標２の飯田市への人の流れをつくるという項目があるんですけれども、休日滞在人口率の基準年が２０１４年、１．４４ということでした。この意味は、２０１４年に飯田市の人口プラス滞在者の人口を合わせたものが、ある時点で１４万人であったということなんですけれども、そんなに多くの人が来ていたかといって調べてみました。いわゆるＲＥＳＡＳ、ビッグデータを調べてみますと、１．４４という数字が出てきません。
特に今、やっぱり観光に主眼が置かれるんだろうなあと、こういう御答弁だったと思いますが、「いいだ未来デザイン２０２８」では、２時間以上市町村に滞留した人の数、休日滞在人口というふうに言っておりますけれども、この目標値が掲げられておりまして、２０１４年を基準値として２０２８年にはこの基準値の１．６２倍、具体的には１５万１，０００人を５，０００人ふやして１５万６，０００人にしようとするものですが、５，０００
また、総合戦略の基本目標や重要業績指標として、市内就業者数、市内観光地延べ利用者数、尖石考古館来場者数、婚姻件数、出生数などや、地域経済分析システムの観光マップを利用した滞在人口率等を活用をしたところでございます。
まず、滞在人口率です。１日に２時間以上、軽井沢町内に滞在した人が何人いたかというデータですね。休日、平日別に出てきます。２月の休日で６万人、このグラフを見ますとね、６万人。５月の休日で10万人と読めます。今このモニターを見ているだけではよく見えないかもしれませんので、こんなような感じにモニターに出てきますよということを知っていただければ、それでいいと思います。 次お願いします。
次期総合計画では３０年後に滞在人口は１８万人という項目を上げているわけで、何度も私も言っておりますが、交流人口の拡大にはスポーツの力が大きいというふうに考えます。リニアを見据えたこの社会資本整備の中にも、市長は知の拠点、それから文化ホールの建てかえ等の政策がありましたけれども、ぜひここの中にもスポーツ振興の拠点となる施設整備をお願いしたいなというふうに考えますが、市長の御見解をお願いします。
外から誘客して大町に訪れていただく滞在人口をふやさねば始まりません。多くのＩターンの方もそこから始まったのだと思います。 さて、国際芸術祭の開催は、市長が長年考えてきたことであり、英断であると思います。お城を落とすには、一ところに集中して総力で攻め落とします。つまり、観光の再構築が必要であります。
また、産業経済部などの関係部署とともに活用を進めてきておりますが、飯田市版総合戦略の策定におきましては、交流人口を定量的に把握する指標としまして、地域経済分析システムにおける滞在人口を用いております。 ○議長（木下克志君） 新井信一郎君。 ◆１０番（新井信一郎君） 国での研修、私ども全国若手市議会議員の会も大臣みずから研修をさらに進めてくれというお話を頂戴いたしました。
また、飯田市への新しい人の流れをつくるでは、休日滞在人口率を数値目標に設定しまして、平成２６年度１．４４倍であるものを平成３１年度までに１．５倍に高めたいと考えておりまして、そのための施策展開としまして、飯田だから実現できるライフスタイルの提案、結のまち飯田においでなんしょ、企業の地方移転・拠点の機能強化、地域振興に寄与する知の拠点の形成、地育力と協働によるグローバル人材の育成などに取り組みます。
ビッグデータを集積した地域経済分析システムの機能では、茅野市に貢献度の高い産業の特定、企業間の取引状況、指定地域内の滞在人口等をマップやグラフなどで確認することができます。
システムの概要は、国及び地方自治体のみが利用できる限定メニューと、一般に公開される一般メニューがあり、産業マップ、人口マップ、観光マップ、自治体比較マップの４つで構成されており、人口構成や観光における滞在人口など地域経済に係るさまざまなデータを把握することが可能となります。
私は、自然を生かした観光で、滞在人口の増加から定住促進の流れをつくり、人口増加を狙う、また市民の文化芸術活動の展開で元気なまちづくりを狙う、一方、漢方薬草栽培などを含め、観光と食農の取り組みなど農業振興への投資をと考えます。市長の考え、持論をお聞かせください。 次に、政府は、新たに連携中枢都市圏構想を発表いたしました。
なぜかといいますと、観光都市大町市の構築は、長いスパンで築き上げなければならない施策であり、将来にわたり雇用・定住・農林水産業の活性化、滞在人口増による商工業の活性化にも寄与すると思うからであります。観光地づくりこそ、将来の我が大町市を維持する基本的な施策であると考えるからであります。ひいては、人口維持にも必ずや寄与すると考えるからであります。
滞在人口をふやすためにも、税収をふやすためにも貢献するものであります。大町へＩターンしております多くの人々は、まずこの観光ということから、訪れから始まったのではないでしょうか。 それには、まず予算の獲得が必要だと思われます。先ほどの答弁に、市長は入るをはかって出るを制すという答弁でありましたが、観光予算に対しては投資であります。投資してもうけることのできる予算であります。
例えば定住人口、あるいは通過滞在人口など、人口の数値というのがいろいろとあろうかと思います。生態系の維持、このバランスですね。これの中での人口の受容能力、人間と生態系がこう共生していく上での受容能力、どこかで線を引く必要もあるのかもしれません。
そのことが交流人口、滞在人口につながる伊那谷の宝だと思っております。優れた景観を守り育て、これを次世代に引き継いでいくために長野県では県の景観条例が平成４年スタートをしております。飯田市も是非またこの景観条例、それから、屋外広告物条例、これなるものを県の条例制定を踏まえて条例設置をすべきと考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思っております。 以上で１回の質問を終わります。